Life Design Campの個人版ソーシャルビジネスとNPO法人の違いは?公式資料から調べた現状と課題まとめ!

個人版ソーシャルビジネス
私たちLife Design Campのメンバーが目指す、「稼ぐ」と「やりがい、社会貢献」を両立する女性が増えるための活動【Life Design Campの個人版ソーシャルビジネス】について、NPO法人の活動とどのような違いがあるのか。私たちの目指していることやNPO法人の事業性についての公的データなどを含めて分かりやすくまとめました!ぜひチェックしてくださいね♪

こんにちは!

Life Design Camp主宰
くましろみのり秘書の
小浜やすこです^^

私たちの活動に
興味を持ってくれた方から

Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネスと
NPO法人の違い

について知りたい!
というコメントを頂きましたので

公的資料のデータを参考に
説明します^^

Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネスについては
▼こちらの記事▼でご確認くださいね!

Life Design Campの「個人版ソーシャルビジネス」とは?

Life Design Campでは

自分のこれまでの
経験やスキルから

社会的課題を解決する
アイデアを発掘し
磨いて尖らせ

私たちの
身の回りにある問題や

自分・家族や周囲の人々が
抱える様々な悩みを解決する

世界にただ一つ!の
オリジナルメソッドを創り

同じ悩みを持つ人に
解決法を教えファンを作る

個人版ソーシャルビジネス
実践することで

ひとりの個人が強みを活かして
人と社会に貢献しながら
経済的自立も叶えています!

Life Design Campで教えている
個人版ソーシャルビジネスは

私たちの普段の生活における
身近な問題を解決する方法を
”人”に教えることから始めて

小さく始めたそのビジネスが
お客様から共感共鳴されて
広まっていくことで

社会全体における様々な
課題の解決に貢献できる

というプロセスで
世の中のたくさんの女性から
大きな支持を得ているんですよ~!

そんな私たちの活動と
NPO法人の活動との違いについて
これからお伝えしますね^^

NPO法人とは?

では、NPO法人とは
Non-Profit Organizationの
頭文字をとった言葉で

日本語では「非営利組織」
「民間非営利団体」
のことです。

社会法人の一種として
NPO法に基づいて

1998年12月に施行された
「特定非営利活動促進法」によって
制定された法人のことです。

一般企業のように利益を目的とする
組織と異なり

営利を目的としない
組織のこと

ソーシャルビジネスとは
考え方が大きく異なります。

ソーシャルビジネスとNPO法人の違いは?

では、
ソーシャルビジネスに取り組む
企業や個人と

NPO法人の大きな違い
なんでしょうか?

2つの違いで
顕著なものは【事業性】です。

経済産業省が掲げる
ソーシャルビジネスの
3本柱の1つ

事業性とは
社会性を軸としたミッションに
ビジネスの手法を用いて取り組み

事業活動を継続的に進めることです。

Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネスでも

継続する為には収益が必要
という考え方は変わらないので

NPO法人との違いが一番わかりやすい
事業性を比較する為に

内閣府が行った
NPO法人に関する実態調査
(2013年度、2017年度、2020年度)から

NPO法人の
収益有給職員数
について調べました^^

※初回調査:20133年度と、2017年度・2020年度を比較しています。
(2020年度に記載がなかった項目を2017年度の結果で比較)

※2020年度の全体値が表示されていないため
認定法人と特定・特例認定法人を分けています。

2013年度:NPO法人の収益

引用:特定非営利活動法人に関する実態調査(平成25年度(2013年度))

収益1000万円~1億円超
(認定を受けていない法人)35.2%
(特定・特例認定法人)61.5%

収益0円超~100万円以下

(認定を受けていない法人)22.6%
(特定・特例認定法人)4.1%収益0円
(認定を受けていない法人)4.1%
(特定・特例認定法人)0.0%

2017年度:NPO法人の収益

引用:特定非営利活動法人に関する実態調査(平成29年度(2017年度))

収益1000万円~1億円超
(認定を受けていない法人)43.9%
(特定・特例認定法人)67.9%

収益0円超~100万円以下
(認定を受けていない法人)23.1%
(特定・特例認定法人)3.0%

収益0円
(認定を受けていない法人)4.3%
(特定・特例認定法人)0.0%

2020年度:NPO法人の収益

引用:特定非営利活動法人に関する実態調査(令和2年度(2020年度))

収益1000万円~1億円超え
(認定法人)36.4%
(特定・特例認定法人)68.0%

収益0円超~100万円以下
(認定法人)25.3%
(特定・特例認定法人)3.9%

収益0円
(認定法人)10.3%
(特定・特例認定法人)0.0%

NPO法人の収益についてまとめ

項目が一部揃っていないため
収益に関しては

認定・特例認定法人で比較しました。

まず、認定・特例認定法人の法人数
2013年度:278
2017年度:399
2020年度:1110

と、2017→2020で大きく
増加しています(2.8倍)

収益1000万円~1億円超えの法人数

8年間で増加していますが
3年前とはほぼ変化ありません。

収益が0円、0円超~100万円の
特定・特例認定法人

8年間で減少
収益0円に関しては
0%
となっていますが

2020年度の 認定法人に関しては

収益0円超~100万円以下
(認定法人)25.3%

収益0円
(認定法人)10.3%

となっており
全体の約3.5割の収益が
100万円以下
という現状が
今後の課題
と言えるでしょう。

このように
収益がある法人とない法人の
差が大きく

NPO法人の
ソーシャルビジネスにおける
【事業性】は今後も
課題となることが伺えます。

2013年度:NPO法人の有給職員数

引用:特定非営利活動法人に関する実態調査(平成25年度(2013年度))

ここで問題となる点は
有給が発生しない職員がいる
ということです。

「有給」は「無給」の反対語で
「給与が発生する」という意味で使われるため

「有給職員数0人」の数値が、
給与が発生していない職員の数だと
分かりますね。

2013年度に

給料を得ずに働いている人は

10637法人の中で

(認定を受けていない法人)32.6%
(認定・仮認定法人)14.4%

いることが分かります。

2017年度:NPO法人の有給職員数

引用:特定非営利活動法人に関する実態調査(平成29年度(2017年度))

2017年度に
給料を得ずに働いている人
(有給職員0人)は

3033法人の中で

(認定を受けてない法人)36.8%
(特定・特例認定法人)16.8%

となり

認定を受けていない法人で約37%
特定・特例認定法人でも17%

も存在する
という現状が分かります。

NPO法人の有給職員数についてまとめ

※有給職員数に関しては
2020年度調査に記載されていなかったので
2013年度と2017年度を比較しています。

NPO法人の中で
給与を得ずに働いている人の割合は

調査初年度(2013年度)と
最新年(2017年度)を比べると

若干ではありますが
増えていることが分かります。

しかし、絶対数が大きく違うため
比較して良くなった・悪くなった
という考え方は出来ないと感じました。

しかし、2017年度の調査を
確認することで

有給職員0人=給料を得ずに働く人数が
認定を受けてない法人の36%
特定・特例認定法人の16%
となり、

無休で働き続けることは
スタッフの定着率の低下に繋がるため
今後の課題であることが伺えます。

まとめ

NPO法人での活動も
ソーシャルビジネスでの活動も

自分と周りの
問題や悩みを解決することで
社会を変える動きに繋げることに
変わりありません。

大きな違いは
事業継続する為に
収益をどのような形で得る」かです。

Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネスは

自分や周りの人
そして社会が解決したい問題と

あなただけが持つ
強みを掛け合わせ

「稼ぐ」と「やりがい、社会貢献」
両立する女性が増えるための活動を
進めています!

1人の無名な個人が小さく始めて
共感共鳴によって大きく広がることで

社会に貢献しながら
経済的自立も叶えられる

Life Design Campの
個人版ソーシャルビジネス
の仕組みに
興味を持った方は

ぜひこの小冊子を
無料ダウンロードしてください!